プロジェクト概要

納税者の権利プロジェクトのプロジェクト・リーダの近藤裕己です。
政は税に始まり税に終わるという言葉があるように税の流れは行政の仕組みそのものです。
本来、税は国民に公的サービスを供給し、国民の生活を保障する相互扶助の精神がその根底にあるはずです。
しかしながら、市民や民間企業はいかに節税するかに関心があり、官僚はその事業が必要かどうかよりも予算を使い切る事を優先して事業を行い、政治家は税金の使われ方をチェックするよりも地元に事業を持ってくることに邁進しているありさまです。
このように、税の本来の意味からまったくかけ離れた思想が世の中に蔓延した結果が、天文学的に膨れ上がったわが国の借金であることは明白です。
上述の思想が蔓延した理由を、行政活動の原資を支払っている納税者に焦点を絞って考えると以下の3つに集約されるといえます。

1．租税制度が非常に複雑で衡平性・透明性・明確性がない事による不満
2．税金の使い方に衡平性・透明性・明確性がない事による不信感
3．納税の義務は明確だが、直接的に税金の使い方を決定する権利が
納税者にはないため、結果として行政の失策の責任を全て納税者が
負担する事による無力感

当プロジェクトでは、このような現状を踏まえた上で税をもう一度、ゼロから見つめ直し、本来の税の目的に帰着させていきたいと思っています。
具体的には、問題点の3つ目を解決すべき最重要課題であると認識し、納税者が税金の使途を知り・考え・決めるという納税者の権利を確立させ、自らが地域社会の将来を決定できる税金使途決定システムを構築し運営する事をプロジェクトのミッションとして掲げ活動いたします。
皆さんもぜひ当プロジェクトに参加して見ませんか。

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2008年 3月16日	日本NPO学会第9回年次大会発表資料
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2006年 6月6日	日本NPO学会第8回年次大会発表資料
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2006年 3月18日	特定非営利活動法人一新塾プロジェクトオークション発表資料
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